各種助成金・補助金申請の代行

LED導入に使える補助金制度をご紹介します
LED導入のご相談やお問い合わせはこちらからご連絡ください

LED導入に使える補助金制度

省エネルギーに関する補助金事業には、国・都道府県・市区町村など、さまざまな事業があります

それらの補助金事業の中で、全国の法人が対象となる最も代表的な国の事業が先進的省エネルギー投資促進支援事業です

ここでは、LED照明への切り替えに利用できる補助金や募集期間についてご紹介します

ご紹介するのは以下の３つの制度です

省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省資源エネルギー庁HP参照）
既存建築物省エネ化推進事業
LED照明等節電促進助成金（東京都）

　省エネルギー投資促進支援事業　

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する取り組みです

対象となる事業は4つの区分に分けられています
４つの指定事業のうち、指定設備導入事業の補助対象設備として
「制御機能付きLED照明器具」
という項目があります

続調光器具と照明器具で
環境共創イニシアチブが
補助対象設備として登録、公表したものが対象です

設備費が対象となり
設備種別・性能ごとに設定された定額が補助されます
年度上限額は、30万円～1億円となっています

申請募集期間

2025年度の公募期間は、第１次が３月31日～４月28日、第２次が６月２日～７月10日、第３次が８月13日～9月24日です
変更となる場合がありますので随時更新します

詳しくは「環境共創イニシアチブ」のホームページをご覧ください

　既存建築物省エネ化推進事業　

民間事業者などが行う省エネに伴う改修工事に対して、改修後の省エネ性能の表示を要件に費用の一部を支援する制度です

既存のオフィスビルなどの住宅以外の改修が対象となっており、躯体の改修が必須条件で設備改修のみでは申請できません
LED照明だけでなく、建物全体の改修の際に活用できる補助金です

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。
国土交通省　既存建築物省エネ化推進事業　国土交通省HP　2024/03/27　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r6-05.html　（引用日2025/05/28）　

公募概要

補助対象費用
１．省エネルギー改修工事に要する費用
２．エネルギー使用量の計測等に要する費用
３．バリアフリー改修工事に要する費用
　　　（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
補助率・補助限度額
補助率　１／３（三分の一）
　（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額　5,000万円／件
　（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
既存建築物省エネ化推進事業　公募概要３、４　既存建築物省エネ化推進事業HP　2025/04/23　https://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html　（引用日2025/05/28）